・共同輸入、共同物流は各社の体力差、原料に関する秘密保持の問題等から困難とみている。

・専門商社の支店の松山への誘致なら、対象企業も多くあり、可能性はあるのでは、との意見もみられた。

（3）事業所間の輸送体制

・大手消費財メーカーは、全国を視野に入れており、企業規模が大きくなるに連れて、県外工場を有するようになる。その場合、もちろん、県外工場に隣接した港湾を使用する。

消費財メーカーでは、海外で生産された商品については、大消費地に近い港湾で荷揚げすることも多い。（陸送コストの削減）

3．港湾港間の競合

・企業は基本的には地元の港の利用を願っている。（今治、伊予三島等）

・相変わらず、神戸港・大阪港等のメインポートの利用が多い。

・阪神大震災後に、半ばリリーフとして松山港、今治港等を利用したケースがみられる。但し、定着したケースと、定着しなかったケースとがある。

4．関連機能

食品関係においては、検疫（食品検査）が必須となるが、詳細な手続き（県立衛生研究所にての自主検査手続き）等について、企業によって若干の理解の深浅もみられる。

5．今後の輸出入の展望

・国際分業体制は今後も進むとみている。

・輸出については、為替レートによって再開・拡大したいとする企業もある。

・海外現地工場を有する企業においては、生産物は、国内へ持ち込むケースが多い。商品によっては、国内のマーケットでダブつくといった悪影響もみられる。

・今後においては、国内への持ち込みのみならず、第3国への輸出も視野に入れていきたいとする企業もある。

6．その他

東予−中予間の陸送でも、コストがかさむとの声が聞かれる。

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